業務提携に関するFAQ

可能です。顧客様へ正式にご案内する前の確認、案件の見立て、必要資料の整理など、初期段階から日本語でご相談いただけます。

税理士・司法書士・弁護士の皆様に加え、日本の不動産会社、資産管理会社、ご紹介元企業からのご相談にも対応しています。

物件住所、所有者名義、相談背景、売却・保有・管理などの希望、分かる範囲の管理費・固定資産税・Trust情報があるとスムーズです。

対応可能です。名義確認、資料整理、売却可否の初期確認、現地専門家との役割分担など、案件の入口を整理します。

可能です。遠隔売却、相続後売却、放置物件の整理、賃貸中物件の売却など、現地実務を日本語で整理して進めます。

状況確認から対応します。HOA、管理会社、固定資産税の確認先を整理し、売却・保有判断に必要な情報を集めます。

相談可能です。Trust名義、受託者、署名権限など、米国実務を伴う論点は必要に応じて現地専門家と連携しながら整理します。

日本法・税務・相続判断は日本側専門家の領域として尊重し、当社はハワイ現地の不動産実務、情報整理、関係先との連携を支援します。

可能です。紹介元様の方針に合わせ、顧客様向けの日本語説明、オンライン打ち合わせ、必要情報の共有に対応します。

案件の進行に必要な範囲で連携します。管理会社、エスクロー会社、登記関連窓口などとの確認事項を整理して進めます。

初回の案件相談・提携相談は無料です。具体的な実務対応や売買仲介に進む場合は、内容に応じて事前に条件を確認します。

相談可能です。紹介元様と顧客様の関係性を尊重しながら、情報共有の方法、連絡窓口、進行時の役割分担を整理します。